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三菱商事 本店：東京都千代田区丸の内二丁目３番１号 【商号履歴】 三菱商事株式会社（1952年８月～） 光和実業株式会社（1950年４月１日～1952年８月） 【株式上場履歴】 ＜東証１部＞1954年６月１日～ ＜名証１部＞1961年 月 日～ ＜大証１部＞1954年６月１日～2013年７月15日（東証に統合） ＜福証＞ 年 月 日～ 年 月 日（廃止） ＜札証＞ 年 月 日～ 年 月 日（廃止） ＜京証＞ 年 月 日～ 年 月 日（廃止） ＜広証＞ 年 月 日～ 年 月 日（廃止） ＜新証＞ 年 月 日～ 年 月 日（廃止） 【合併履歴】 1954年７月 日 不二商事株式会社 1954年７月 日 東京貿易株式会社 1954年７月 日 東西交易株式会社 【沿革】 昭和25年４月１日 光和実業株式会社の商号で、（旧）三菱商事株式会社の第二会社として設立。資本金３千万円、事業目的は不動産の賃貸業、倉庫業、運送取扱業、保険代理業。＜創立の経緯＞（旧）三菱商事㈱は、大正７年、三菱合資会社の営業部門が分離して発足したが、昭和22年７月連合国最高司令官により解散の指令を受け、同年11月解散し清算手続に入った（同社は昭和62年11月清算結了）。その後、清算事務の長期化が避けられない見通しとなったため、この対策として第二会社の設立が認められ、（旧）三菱商事㈱が発起人となり、同社から特定の債権債務を継承して処理しつつ新たな営業活動を行う第二会社として設立された。 昭和27年８月 財閥商号に関する法令に基づき、商号を三菱商事株式会社に変更 昭和29年６月 東京・大阪両証券取引所に株式を上場（昭和36年に名古屋、平成元年にロンドン各証券取引所に株式を上場） 昭和29年７月 （旧）三菱商事㈱の解散後、同社を退社した役職員が設立した多数の新会社が合併・統合を繰り返したが、代表的なものとして発展した不二商事株式会社、東京貿易株式会社及び東西交易株式会社の３社を吸収合併し、総合商社として新発足。資本金６億５千万円、事業目的に各種物品の売買業・輸出入業等を追加 昭和29年７月 合併各社の支店・現地法人も統合・新発足（合併と同時に米国三菱商事会社を設立、その後、独国三菱商事会社（昭和30年）、オーストラリア三菱商事会社（昭和33年）、欧州三菱商事会社（昭和47年）、香港三菱商事会社（昭和48年）、英国三菱商事会社（昭和63年）等の現地法人を設立） 昭和43年10月 営業部門を商品本部制に移行（燃料、金属、機械、食料、繊維、化学品、資材各本部） 昭和43年12月 ㈱北洋商会の増資を引き受け、同社を子会社化（同社は平成７年に東京証券取引所に株式を上場） 昭和46年６月 英文社名としてMitsubishi Corporation（又はMitsubishi Shoji Kaisha, Limited）を採用 昭和57年７月 営業部門を６グループに再編（燃料、金属、機械、食料、化学品、繊維・資材各グループ） 昭和62年６月 営業部門を７グループに再編（情報産業、燃料、金属、機械、食料、化学品、繊維・資材各グループ） 平成８年４月 営業部門を６グループに再編（情報産業、燃料、金属、機械、化学品、生活産業各グループ） 平成12年４月 営業部門を７グループに再編（新機能事業、情報産業、燃料[平成13年４月にエネルギー事業に改称]、金属、機械、化学品、生活産業各グループ） 平成13年６月 執行役員制度を導入 平成15年１月 日商岩井（株）と共同新設分割にて（株）メタルワン（鉄鋼製品販売業）を設立 平成15年４月 営業グループを６グループに再編（新機能事業、エネルギー事業、金属、機械、化学品、生活産業各グループ） 平成18年５月 本店移転（登記上の本店所在地である丸の内オフィスを東京都千代田区丸の内二丁目６番３号から東京都千代田区丸の内二丁目３番１号に移転） 平成19年４月 営業グループを７グループに再編（イノベーション事業、新産業金融事業、エネルギー事業、金属、機械、化学品、生活産業各グループ）
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【三菱商事】過去の選考形態 2007年度ES（WEBエントリー）⇒SPI（マークシート：国数英）⇒集団面接３回 【三菱商事】でブログ検索 #blogsearch2 【三菱商事】で口コミ検索 #bf
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三菱商事ー
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基礎データ ブランド名 会社名 三菱商事株式会社 電話番号 お問い合わせ https //www.mitsubishicorp.com/jp/contact/form_public.html 企業分類 商社 現在の問合せ結果 × 現在のコメント 同社や世論の動向をみながら判断する、6/27以降広告無し→キャンペーン・協賛あり→広告続行 最終更新日 2011/10/17 特記事項 関連会社三菱東京UFJ銀行 イエタス 基礎データ特記事項 三菱商事2008年6月27日の毎日朝刊に広告あり 6/27 ×（毎日の謝罪支持・広告掲載続行） 8/2 ◎（6/27以降広告なし） 2009年1月08日の毎日朝刊に広告あり （だいじょうぶキャンペーン） 2009年10月06日の毎日朝刊に広告あり （アジア太平洋賞：協賛） 関連ページ 特に新聞に広告を出している企業は毎日新聞にとって泣き所となるようです 問合せ 問合せ先一覧 / 毎日新聞に広告を出していた企業（日付別） / 毎日jpに広告を出していた企業 / 電話問合せのコツ 結果別一覧 ◎◎-◎-○ / △ / ×（記号、数字、ローマ字） / ×（ひらがな） / ×（カタカナ・ア行～ナ行） / ×（カタカナ・ハ行～ワ行） / ×（漢字・あ行～か行） / ×（漢字・さ行～た行） / ×（漢字・な行～は行） / ×（漢字・ま行～わ行） 分野別一覧 製造業 / 製造業その他 / 小売、卸売 / サービス業、娯楽 / 医療、医薬 / 建設、不動産 / 金融、運輸、IT、その他 / マスコミ、出版 行政等一覧 行政、各種団体等 / 教育機関等 / 政治家、著名人 毎日新聞系列 【その１】 【その２】 【その３】 【その４】 【その５】 【その６】 【その７】 【その８】 【その９】 問合せ報告 毎日新聞関係の凸結果を淡々と張り続けるスレ7 ※「電凸」とは「電話問合せ」のインターネットスラング（俗語）です。（詳細は用語集） 対応評価の大まかな目安 ◎◎ 広告打ち切り・今後広告を出さない・今後広告を出す予定はない ◎ 良対応・厳重な抗議 ○ 普通、中立対応・対応検討中、今後注視 △ 保留・問合せの返答結果待ち(３日以内に回答なければ×) × 悪対応・無回答・処分は十分毎日の姿勢を容認・広告続行 このテンプレを編集 三菱商事 2008年6月27日の毎日朝刊に広告あり 6/27 ×（毎日の謝罪支持・広告掲載続行） 320 名前：可愛い奥様[] 投稿日：2008/06/27(金) 11 18 29 ID /jyYldc50 三菱商事本社広報課に電凸 http //www.mitsubishicorp.com/jp/network/japan/tokyo.html 理路整然と話す宣伝担当の若い女性が対応。 事件を受けた謝罪広告を新聞紙面で見て、毎日新聞社員からも事情を聴取した上で、広告 掲載をしたとのこと。 お詫びを行い、コラムを取りやめたということが社会的にも受け入れられていると考えている。 商社としては企業間の取り引きだけではなく、一般の人に対するイメージを保持するのもとて も大切なことだし、今日の朝刊にそういった趣旨の広告を出したとのこと。 meta-タグで会社ぐるみの不祥事であると報じられていることについては知らなかったらしい が、「ライブドアが毎日新聞新聞社に対する何らかの意向（悪意という意味？）を持って報じて いるのではないかとのこと。 現段階では毎日新聞に広告を出すことは当社としては問題視していないが、今後これが社会 的に広がりを見せたり、大々的に報じられるようになればその時点で考えていくとのこと。 今後電凸、メール凸のやりがいはある企業です。 23 ：可愛い奥様：2008/07/01(火) 17 38 22 ID jx0ntBPP0 毎日新聞社が、英文サイト内コラムに不適切な記事を掲載していた件は、 誠に遺憾ですが、6月25日(水)同紙朝刊及びWEBサイトにて、読者に対する 謝罪、不適切な内容の削除、コラムの閉鎖など対応策を表明されております。 これを受け、弊社は予定通り広告を掲載致しました。 弊社は新聞広告を、一般の皆様との重要な接点のひとつと捉えております。 本件につきましては、同社や世論の動向をみながら、弊社対応を判断して参ります。 宜しくお願い申し上げます。 三菱商事株式会社 広報部 8/2 ◎（6/27以降広告なし） 2009年1月08日の毎日朝刊に広告あり （だいじょうぶキャンペーン） 2009年10月06日の毎日朝刊に広告あり （アジア太平洋賞：協賛） 関連ページ 検索 2008年6月27日の毎日朝刊 広告一覧 2008年7月18日の毎日朝刊 広告一覧 2009年10月06日の毎日朝刊 広告一覧 2009年12月16日の毎日朝刊 広告一覧 2009年1月08日の毎日朝刊 広告一覧 2010年10月号(10月10日発売)の毎日フォーラム 広告一覧 2010年12月19日の毎日朝刊 広告一覧 2010年12月号(12月10日発売)の毎日フォーラム 広告一覧 2010年3月号(3月10日発売)の毎日フォーラム 広告一覧 2010年6月10日の毎日朝刊 広告一覧 2010年6月11日の毎日朝刊 広告一覧 2011年10月号(10月10日発売)の毎日フォーラム 広告一覧 2011年11月09日の毎日朝刊 広告一覧 2011年12月28日の毎日朝刊 広告一覧 2011年12月号(12月10日発売)の毎日フォーラム 広告一覧 2011年2月01日(2月13日号)のサンデー毎日 広告一覧 2011年2月15日(2月27日号)のサンデー毎日 広告一覧 2011年3月号(3月10日発売)の毎日フォーラム 広告一覧 2011年4月21日の毎日朝刊 広告一覧 2011年5月13日の毎日朝刊 広告一覧 2012年12月28日の毎日朝刊 広告一覧 2012年12月号(12月10日発売)の毎日フォーラム 広告一覧 2012年2月21日の毎日朝刊 広告一覧 2012年3月号(3月10日発売)の毎日フォーラム 広告一覧 2012年4月の毎日jpに広告を出していた企業 2012年7月号(7月10日発売)の毎日フォーラム 広告一覧 2013年1月04日の毎日朝刊 広告一覧 2013年1月13日の毎日朝刊 広告一覧 2013年1月21日の毎日朝刊 広告一覧 2013年2月17日の毎日朝刊 広告一覧 2013年2月号(2月08日発売)の毎日フォーラム 広告一覧 イエタス 問合せ結果分野別一覧その２ 問合せ結果別一覧 ×対応の企業（漢字で始まる企業名・ま行～わ行）
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最終更新日：2008年08月07日 (木) 21時01分00秒 国名 日本 設立 2001年 本社 東京都千代田区丸の内 従業員数 単独：78名（2008年3月現在） URL http //www.mcexploration.com/ 関連ページ wikipedia 三菱商事website 基礎知識 商社系石油開発会社、三菱商事の100%子会社 主要鉱区および原油産出量 ガボン（西アフリカ） アンゴラ インドネシア リビア チュニジア アメリカ 北海 ※合計約？バレル/日 子会社・関連会社 選考方法 ES 不明 一次面接 不明 二次面接 不明 最終面接 不明 INPEX、オランダで三菱商事が開発した2件の洋上風力発電事業に参画。「2050年ネットゼロ」に向けて資産の脱炭素化を促進（RIEF） - 一般社団法人環境金融研究機構 “低炭素”から“脱炭素”へ 『東京ガス』が商社と相次ぎ連携 - マイナビニュース 脱炭素のカギ アンモニアはふたたび世界を救うのか - 日本経済新聞 前日に「買われた株！」総ザライ ―本日につながる期待株は？― - minkabu PRESS 湘南アイパークで、自動運転車を用いた「ヘルスケアMaaS（*1）」の実証実験 地域住民を中心に 約1000人を対象として実施：時事ドットコム - 時事通信 三菱商事社長が激白｢2兆円｣巨額投資の使い道 - auone.jp CO2船舶輸送の事業化を目指すプロジェクト「CO2LOS III」に参画 - PR TIMES 石油資源の今期、営業益が前年の4倍に 原油と天然ガス値上がり（ロイター） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース BHP、三井物産との原料炭事業を売却 1500億円 - 日本経済新聞 三井物産と米デンバリー、CO2回収・利用・貯留技術活用、原油効率採取で提携(米国) | ビジネス短信 - ジェトロ（日本貿易振興機構） 三菱商事と伊藤忠、石炭権益から軒並み撤退…脱・化石燃料ブームに懐疑論も - Business Journal 英ＢＰ、ＪＸ石油開発の北海油田権益取得で交渉中－関係者（Bloomberg） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 三菱商事は２兆円規模、ＬＮＧ投資を積極化する総合商社たちの戦略｜ニュースイッチ by 日刊工業新聞社 - ニュースイッチ Newswitch 「5大商社」の平均年収…エリートサラリーマン、驚愕の給与額（幻冬舎ゴールドオンライン） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース INPEX、出光などから石油権益買収 再エネ電力で開発（写真=共同） - 日本経済新聞 インドネシアのＣＣＵＳ開発、日本との共同事業本格化 - 化学工業日報 カナダのガス開発中止求める声明。国際NGOがカナダ先住民との連帯示す（オルタナ） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース ENEOSの再エネ企業2000億円買収の裏で、トヨタ・NTTと競らせた「暗躍者」の正体 - ダイヤモンド・オンライン グリーンLPガス共同開発へ 出光系や岩谷産業などが組織 - 日本経済新聞 バフェットがまとめ買いの５大総合商社、買い増し候補の勝者と敗者 - ニュース・コラム - Y!ファイナンス - Yahoo!ファイナンス 「資源開発」が8位にランク、原油・非鉄価格の上昇で見直し機運膨らむ＜注目テーマ＞ - minkabu PRESS 三菱商事 “脱炭素化”へ２兆円規模の投資（日本テレビ系（NNN）） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 三菱商事、脱炭素で2兆円投資へ（共同通信） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 日本企業が転落する脱炭素地獄、「利益より炭素」が重要な経営指標となる理由 - ダイヤモンド・オンライン INPEX、ベネズエラ事業から撤退 - 日本経済新聞 自動車リース大手4社と三菱商事エネルギーが業務提携 - PR TIMES 石油資源開発、同社初のカーボンニュートラルLNGを受け入れ - 環境ビジネスオンライン アイリッジが「ルフロンアプリ」開発で三菱商事UBSリアルティを支援 - 財経新聞 伊藤忠トップが全社員を奮起させた「巧みな目標設定」とは - ダイヤモンド・オンライン 三菱商事、シンガポールで水素供給網 - 日本経済新聞 三井物産、豪でアンモニア生産 製造時のCO2は地中に - 日本経済新聞 MHIENG・仏ケオリス社・三菱商事の新事業会社「Keolis-MHI」が 「ドバイメトロ」運行・保守と「ドバイトラム」運行サービスを開始 - PR TIMES 国際NGOが国軍への資金流入停止を経産省へ要請 – MYANMAR JAPON（ミャンマージャポン） - MYANMAR JAPON（ミャンマージャポン） 日本郵船、英石油大手と脱炭素推進で提携 アンモニア・水素等船舶用燃料開発 - 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PR TIMES ロスネフチ、北極圏の油田開発で日本企業に出資打診＝関係筋 - ロイター (Reuters Japan) 日の丸油田、イランで雪辱戦 中東最大級「アザデガン」など開発で５社本格交渉 - SankeiBiz カナダシェール誤算 三菱商事、権益売却 - 日本経済新聞
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三菱商事ＲｔＭジャパン 本店：東京都中央区明石町８番１号 【商号履歴】 三菱商事ＲｔＭジャパン株式会社（2013年４月１日～） 三菱商事ユニメタルズ株式会社（2009年４月１日～2013年４月１日） 金商株式会社（1999年４月１日～2009年４月１日） 金商又一株式会社（1960年11月～1999年４月１日） 金商株式会社（1948年８月～1960年11月） 金属商事株式会社（1947年１月25日～1948年８月） 【株式上場履歴】 ＜東証１部＞1961年10月２日～2008年３月14日（三菱商事株式会社と株式交換＝金銭交付） ＜大証１部＞1961年10月２日～2005年６月19日（上場廃止申請） 【合併履歴】 2010年４月１日 三菱商事軽金属販売株式会社 1987年４月 日 金商倉庫不動産株式会社 1987年４月 日 金商興産株式会社 1964年６月 日 伊藤興業株式会社 1960年11月 日 又一株式会社 1957年９月 日 東京鉱産株式会社 【沿革】 昭和22年１月25日 金属商事株式会社（資本金18万円 本店：東京都文京区）の商号のもとに金属を主要取扱品目とする商社として設立 昭和22年８月 旧三菱商事株式会社解散に伴い、同社社員を受入れ、燃料、化成品、機械等の取扱品目を拡充 昭和23年８月 商号を金商株式会社に変更 昭和26年９月 本社を東京都中央区に移転 昭和26年12月 紐育金商会社を設立 昭和29年４月 金商石油サービス株式会社を設立 昭和32年９月 東京鉱産株式会社を合併 昭和35年11月 大阪の繊維商社である又一株式会社を合併、金商又一株式会社に商号変更。それに伴い、紐育金商会社より紐育金商又一会社へ社名変更 昭和36年10月 東京、大阪両証券取引所市場第一部に株式を上場 昭和39年６月 日本鋼管株式会社の指定問屋である伊藤興業株式会社を合併、新資本金10億７千万円となる 昭和44年６月 株式会社いずみへ出資 昭和46年５月 同興石油株式会社を設立 昭和48年12月 半額増資を行い、新資本金16億500万円となる 昭和49年８月 又一繊維工業株式会社を設立 昭和49年11月 タイ国金商又一会社を設立 昭和50年12月 長野菱油株式会社を設立 昭和55年９月 紐育金商又一会社よりKinsho International Corporation（現・連結子会社）へ社名変更 昭和58年７月 株式会社サポートを設立 昭和62年４月 金商倉庫不動産株式会社及び金商興産株式会社を合併 昭和63年７月 S.M.T. Assembly Ltd.を設立 平成４年２月 株式会社ジョイワークを設立 平成５年10月 金商倉庫運輸株式会社を合併 平成６年６月 上海金高化工有限公司（現・連結子会社）を設立 平成７年３月 株式会社チュートクへ出資 平成８年４月 香港金商又一会社を設立 平成８年４月 株式会社ジョイワークより金商カーゴサービス株式会社（現・連結子会社）へ社名変更 平成11年４月 金商又一株式会社の商号を金商株式会社に変更。それに伴い、海外独立法人は香港金商会社、タイ国金商会社と社名変更 平成12年10月 金商ビジネスサービス株式会社を設立 平成13年10月 S.M.T. Assembly Ltd.の全株式を売却 平成13年11月 株式会社サポートの全株式を売却 平成13年11月 『再建５ヶ年計画』を策定し、以降、繊維、機械、燃料、食糧及び不動産事業からの撤退を実施 平成14年３月 株式併合により減資を行い、新資本金８億250万円となる 平成14年３月 長野菱油株式会社、金商石油サービス株式会社を清算 平成14年６月 又一繊維工業株式会社、タイ国金商会社の全株式を売却 平成14年７月 同興石油株式会社を清算 平成15年２月 香港金商会社を清算 平成15年３月 株式会社いずみを清算 平成16年７月 金商ビジネスサービス株式会社を清算 平成16年11月 『再建５ヶ年計画』の終了を宣言 平成16年12月 『収益基盤強化３ヶ年計画』を公表 平成17年10月 株式会社チュートクの全株式を売却 平成18年８月 三菱商事株式会社を引受先とする第三者割当増資を行い同社子会社となり、新資本金31億4,306万2,500円となる 平成19年１月 現地法人金尚商貿（上海）有限公司（現・非連結子会社）を設立 平成19年２月 本社を東京都中央区明石町８番１号 聖路加タワー８、９階（現在地）に移転 平成19年２月 『成長３ヶ年計画』を公表 平成19年５月 三菱商事株式会社子会社の事業の一部を譲り受け、新生金商となる 平成20年３月 三菱商事株式会社の完全子会社となる 平成21年４月 社名を三菱商事ユニメタルズ株式会社（現商号）に変更
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三菱商事 【商号履歴】 三菱商事株式会社（～1987年11月解散登記） 【株式上場履歴】 ＜東証１部＞1949年５月16日～1960年１月４日（資本金不足、株式分布不良） ＜大証１部＞1949年５月16日～1960年１月４日（資本金不足、株式分布不良） ＜京証＞1949年７月４日～1960年１月４日（資本金不足、株式分布不良） ＜新証＞1949年７月４日～1960年１月４日（資本金不足、株式分布不良）
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判決 会社が組織的に北米市場における違法なカルテルに関与した事実が認められないとして、これを前提とする取締役・監査役の善管注意義務違反の主張を棄却。また、会社従業員によるカルテルへの関与について、取締役・監査役の監督義務あるいはこれらの者の法令遵守体制構築義務に基づく善管注意義務違反の主張を棄却。 事件概要 補助参加人(三菱商事株式会社)が北米市場において違法なカルテルを維持・形成させたとして起訴され、それによって生じた損害を補助参加人の株主が求めた事件。 判決に至った経緯 (１)補助参加人による本件カルテルへの組織的関与の有無 それを認めるに足りる証拠はないとした。 (２)被告らの、カルテルに関与した会社従業員(以下Aとする)に対する監督責任 Ⅰ.原告らは各被告の業務分担や担当部署を全く無視して、専ら取締役あるいは監査役であったことのみを根拠として善管注意義務違反を主 張し、再三の釈明にもかかわらず、業務分担等に基づく主張をしないことから、そもそも主張自体が失当であるとした。 Ⅱ.ただ、Aの直属の上司であった被告ら2名についてAに対する監督責任が問題となるところ、①本件カルテルが補助参加人本来の商社ビジ ネスと利益相反する側面を有すること、②Aが個人的動機により本件カルテルに関与し、そのことを補助参加人に内密にしていたことが推 認されること、③黒鉛電極(本件におけるカルテルの対象)価格の上昇について合理的に説明できる要因が存在していたこと等から、被告ら 2名に対する善管注意義務違反の主張も理由がないとした。 (３)補助参加人の法令遵守体制の構築義務違反について Ⅰ.補助参加人によって法令遵守体制に関する証拠資料が多数提出されたにもかかわらず、①補助参加人の法令遵守体制についての具体的な 不備、②本来構築されるべき体制の具体的内容、③これを構築することによる本件カルテルの回避可能性について何らの具体的主張を行わ ないことから、原告らの主張はそもそも主張自体失当であるとした。 Ⅱ.なお、補助参加人は、①各種業務マニュアルの制定、②法務部門の充実、③従業員に対する法令遵守教育の実地など、独占禁止法の遵守 をふくめた法令遵守体制を一応構築していたことが認められ、いずれにせよ、原告らの主張は理由がないとしている。
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トップページ 新聞論評 新聞論評 2009 新聞論評 20091102 This Page 2009年11月02日 締 切 新聞論評 学籍番号1814072 氏名 平岡裕樹 1.新聞情報 見出し ローソン・三菱商事など ポイント共通化国内最大 発行日 2009年11月02日 新聞社 日本経済新聞、朝刊 面 数 1面 2.要約 ローソン、三菱商事、昭和シェル石油、ゲオは買い物を通じて付与するポイントサービスで提携することが決まった。名称はPonta（ポンタ）に決定しており、五年後には5000万人の会員数を目指す見通しだ。（98文字） 3.論評 ローソン、三菱商事、昭和シェル石油、ゲオは買い物を通じてポイントを付与するサービスで提携することとなった。新連合の共通ポイントの名称はPonta（ポンタ）といい、三菱商事の100％ 子会社であるロイヤリティマーケティングが発行、運営、管理を担当する。まずは2010年3月から上記の企業に外食チェーンを加えてサービスを開始し、順次提携企業を増やしていく模様だ。現在流通系企業に限らず、自動車メーカーや旅行会社、金融機関といった異業種とも提携交渉を行っており、2015年には5000万人の会員数を目指す。異業種のポイント連合ではカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が発行している「Tポイント」が先行している。「Tポイント」の会員数は3300万人にしか至っておらず、新連合のポイントサービスは国内最大規模となる見通しだ。異業種間でポイントサービスが共通化することによって、多数のポイントカードが一枚に集約され、サービスを利用できる範囲が広がることは利用客にとって大きなメリットだ。企業にとってもポイントの発行や管理にかかわるコストを軽減できるため、発行者と利用客の双方がメリットを享受できる。今後は利用客を増やすために提携企業の囲い込みやポイント割引競争が激化しそうだ。 ポイント連合にとって提携企業を増やすことはサービスの質を上げることに直結する。新連合の登場により、提携企業の囲い込みが激化することは容易に想像できる。それでは、提携企業の囲い込みが頭打ちになったとき、ポイント連合はどのように差別化を図るのだろうか。私は「ポイントの販売サービス」が始まるのではないかと考えている。ポイントを現金で販売することによって、ポイントカードが持つお得感を残したまま、プリペイド型の電子マネーのように利用できるのではないだろうか。今後もポイント連合の動きに目が離せない。（781文字） 4.コメント ポイントを一つにまとめ過ぎればポイントカードをたくさん持たなくても よいとメリットもありますが、統一しすぎたら、どの会社でポイントや カードを使えるのかが分からなくなるというデメリットもあると思いますが その解決策としてはどうすれば良いと思いますか？ -- (河本和樹) 2009-11-05 01 29 01 店頭で「○○が使えます！」という風にPRしたり、会計の際「○○はお持ちですか？」と声をかけたりすればよいのではないでしょうか。それだけでデメリットは解消されると思います。 逆に「この店はポイントカードがあったっけ？」と考える手間を省けるメリットのほうが大きいと思います。 -- (平岡 裕樹) 2009-11-05 09 44 01 ということは、お客さんが来るたびに毎回、「○○はお持ちですか？」と 聞くということですか？ -- (河本和樹) 2009-11-06 22 43 09 僕はよくファミマで買い物するんですが、会計する度に「Tカードはお持ちですか？」と聞かれます。そのたびに僕は「もっていません！」と高々にこたえるのですが、正直うっとおしいです！笑 それはさておき、『ここで買い物をすれば、○○ポイントがたまります！』ということは、ポイント連合に加盟する上で企業が一番訴えたいところではないでしょうか。そのためのPR活動に抜かりはないと思います。企業ポイントではありませんが、最近ではファミマで「WAONが使えます」というのぼりが立っていたり、ゆめタウンでEdyが使えるという内容を新聞チラシに掲載してPRしています。企業ポイントに限らず電子マネーもいろいろなところで輪が広がっていますね。 ここからは個人的な見解なのですが、ポイント連合はTポイントとPontaの二大連合で発展していくのではないでしょうか。確かにお互いはライバル同士ですが、SuiCaとPitaPaの例もあるので十分考えられると思います。 -- (平岡 裕樹) 2009-11-06 23 59 08 そうですか、ポイントカードが複数持たなくて良くなれば 確かに楽ですね。まぁポイントカード発行会社の一人勝ちになるのは あまり嬉しくはありませんが。 個人的にはポイントカードに小さな電子掲示板をつけて、店に入るたびに その掲示板に「ここでは～カードが使えます」等を教えてくれる機能を つけたら面白くなると思いますが、コストがかかるため厳しいでしょう。 返信コメントありがとうございます。 -- (河本和樹) 2009-11-07 21 07 20 名前 コメント すべてのコメントを見る
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トップページ 新聞論評 新聞論評 2011 新聞論評 20100711 this Page 2011年7月11日 締 切 新聞論評 学籍番号 201014031 氏名 冨田裕太 1.新聞情報 見出し 三菱商事、オフィスに卓上照明導入 新聞名 日刊工業新聞 朝刊 発行日 2011年7 月11日 面;6面 2.要約 三菱商事は夏の節電対策として、社員のデスクに卓上照明のタスクライトを導入し、運用を始めた。業務に必要な照度を確保して天井の蛍光灯照明を消灯または減灯し、使用電力量を抑制する。(87文字) 3.論評 卓上照明のタスクライトの導入数は6500個で、その投資額は約1億3000万円になる。三菱商事はタスクライトを導入するだけでなく、さらにビル内にあるテレビや自動販売機の稼働数を半減させるなどの施策も併せて実施する。7月から大口利用者を対象にして電力の使用制限が始まったが、施策拡充によりピーク電力を15%以上削減する考えだ。タスクライトの採用により、作業を行うところで必要な照度を確保することができ、天井や間接照明を従来よりも低い照度に設定できる。このためオフィスビルなどの事業所での節電に役立つとされている。このタスクライトを導入したのは、三菱商事ビルディングと入居している丸の内パークビルディング。三菱商事ビルでは5月に、パークビルでは6月までにタスクライトを導入した。今月4日から全面運用を始めた。このように節電を推進していくところが増えていくのは良いことだ。果たしてどれだけの効果が得られるのかこれからの経過に注目したい。(406文字) 名前 コメント すべてのコメントを見る